インターネット接続サービス入会 約款

メディアウォーズ約款

第１条（摘要）

１．株式会社メディアウォーズ(以下、弊社と言う)は、「メディアウォーズ約款」(以下、当約款と言う)に基づき端末型ダイヤルアップ接続サービス(以下、サービスと言う)を提供します。

２．本サービスの契約者は当約款を遵守するものとします。尚、法人や団体などが複数の利用者を設定して弊社のサービスを利用する場合、約款の摘要上矛盾しない限度にて適用します。

第２条（約款の変更）

弊社は弊社契約者の承認を得ることなく当約款を変更することがあります。この場合、全てのサービスに対する条件は変更後の約款によるものとし、契約者は変更後の約款が契約者に対して著しく不利益になる場合を除き、この変更を承諾するものとします。

第３条（契約の種別）

１．契約種別は別途定めるものとします。

２．当約款に基づく契約は、契約者が解約の手続きを完了するまでは自動的に継続するものとします。

第４条（契約申込）

サービスへの契約は当約款を承認の上、弊社所定の手続きにて申込を行うものとします。なお、申込者が当約款を不服とする場合、申込者は第24条の方法に従い、契約申込の解除を行うことができるものとします。

第５条（契約の承諾）

１．弊社は契約希望者より契約申込がなされた場合、契約申込を受け付けた順番にこれを承諾します。

２．弊社は、契約申込者が次に挙げる事由の一つ以上に該当する場合、契約を拒否する場合があります。

• 申込者が申込書などに故意に虚偽の事実を記載した場合
• 申込者が会費その他の支払いを怠るおそれがある場合
• 申込者が１８歳未満であり、かつ親権者の書面による同意を得られない場合
• その他、弊社が契約を不適当であると認めた場合

第６条（サービスの提供機能）

弊社は契約者に対し、次の機能を提供することができるものとします。 契約者が利用可能な機能は、契約種別毎に別途定めるものとします。

• インターネット接続仲介
• 電子メールアカウント利用
• Webページ開設
• その他、付帯する一切の機能

第７条（IDの管理）

１．弊社は、契約者に通信用IDと暗証記号（パスワード）を一意的に付与します。

２．弊社は、契約者に付与した権利情報を第三者に譲渡、貸与、売却や質入れなどの処分を行うことを禁止します。

３．契約者は、付与された権利情報に係る債務を含む一切の責任を負うものとします。

４．契約者は、付与された権利情報を紛失などした場合、速やかに弊社に届けた上、弊社の指示に従う適切な手続きを行うものとします。

第８条（提供地域）

サービス提供地域は日本全国とします。

第９条（設備の維持）

１．契約者が弊社のサービスの提供を受けるに当たり、契約者は契約者の費用と責任において、弊社の提示する技術的基準に従って通信設備に接続するものとします。

２．契約者は弊社のサービス提供に支障を与えないように、契約者の設備を正常に稼動するよう維持するものとします。

第１０条（制限および停止）

１．弊社は、天災事変もしくは他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあると弊社が認めた場合において、災害の予防、救援、あるいは秩序維持などに必要な通信、もしくは公共の利益のために緊急を要すると弊社が認めた通信を優先的に取り扱います。この場合、契約者へのサービスを制限または停止する場合があります。

２、弊社は設備維持などの理由により、別途定める期日に利用制限を伴う保守を行います。

３．弊社は本条第１項によりサービスの利用を制限もしくは停止する場合、あらかじめ契約者に対してサービス上の設備(第６条による)を用いて告知を行うものとします。但し、緊急の場合などやむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第１１条（インターネット接続仲介）

弊社は、契約者がインターネット接続を利用するにあたり、契約者の通信設備とインターネット網との接続を仲介するものとします。また、弊社の仲介をもって利用する全ての機能は契約者の責任において利用するものとし、利用上の問題に関して弊社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１２条（電子メール）

１．弊社は、契約者に対して電子メールを利用するための電子メールアカウント権利情報を発行し、契約者は契約者の責任においてこの電子メールアカウントを利用するものとします。弊社では電子メール送受信の確実性を含め、利用に関わる一切の責任を負わないものとします。

２．契約者宛ての電子メールの保存期間は最長６０日とし、弊社は以降のサービス設備上での保存状態に関して一切の責任を負わないものとします。また、設備運用に支障をきたすと弊社が判断した場合、サービス設備上からの電子メールの削除もしくは電子メール設備の利用の制限を行う場合があります。

第１３条（情報提供）

弊社は、弊社の管理するサービス設備を用いて弊社が提供する情報に関して、その完全性、正確性および価値を維持するよう努めるものとします。但し、弊社ではその完全性、正確性および価値について如何なる保証をも行わないものとします。

第１４条（Webページ開設）

１．弊社は、弊社所定の手続きでの申込を受けた場合、弊社のサービス設備上において、契約者が独自に作成した情報(Webコンテンツ)の登録を契約者の責任において行うことを認めるものとします。

２．登録された情報の整合性および保全性についても契約者の責任の範囲とし、弊社は一切の責任を負わないものとします。したがって、契約者の登録した情報に関して、他の会員もしくは他の第三者との間で何らかのトラブルが発生した場合、理由の如何を問わず、契約者の責任において対処するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

３．契約者の作成した情報が以下の一つ以上に該当する場合、弊社では契約者の承諾を得ることなく当該情報の削除もしくは情報の追加登録禁止などの措置をとる場合があります。

• 第三者の著作権、個人情報もしくはその他の権利を侵害する場合、もしくは弊社が侵害すると判断した場合
• 公序良俗に反すると弊社が判断する場合
• 本条第４項に該当する情報が含まれている場合
• その他、弊社が必要と認めた場合

４．弊社では、以下の情報について契約者が登録を行うことを禁止します。

• 8歳未満が閲覧できない、あるいは18歳未満に閲覧させるべきでないと弊社が判断する画像・動画など(以後データ)
• 合成画像などで、個人の尊厳を傷つけるデータ
• 性器や性交その他性的興奮を目的としたデータ(可逆マスキング、モザイク、ぼかし処理したものも含む)

第１５条（知的所有権）

弊社のサービスに関連し、弊社より契約者に提供された一切の情報（以下、対象情報と言う）についての著作権および知的所有権は、弊社が第三者から利用の承諾を得て契約者に提供したものを除き、全て弊社に帰属するものとします。対象情報は契約者の私的利用に限り認めるものとし、その他の二次的利用に関しては一切を認めません。

第１６条（料金）

１．契約者は弊社のサービスを利用するにあたり、次項以下に規定する料金を弊社所定の方法にて支払うものとします。但し、１８歳未満の契約者に関しては申込書に書面にて連帯保証を行った親権者の申し出により、契約者の利用料金を親権者が支払うことを認めるものとします。

２．契約事務手数料、月額基本料金およびその他の利用料金に関しては別途定めます。

３．契約者は、契約した月の契約日が月の途中となる場合、１ヶ月の月額基本料金は日割り計算とします。また、解約月の利用料金に関しては日付に関わらず月額利用料金の全額を支払うものとします。

４．利用時間に応じて発生する従量課金に関しては、契約種別により別途定める料金を弊社設備にて記録したサービス利用時間に基づき算出するものとします。

第１７条（料金支払い方法-個人会員）

１．契約者の料金支払いについて、次項以下に規定する支払方法のいずれかによるものとします。利用条件などに関しては当該金融機関もしくはクレジットカード会社、収納代行機関に従うものとします。収納に必要な手数料は弊社が負担するものとします。なお、契約者と当該金融機関もしくはクレジットカード会社、収納代行機関との間で紛争が生じた場合、弊社には一切の責任がないものとします。

• クレジットカードによる支払
• 金融機関口座振替による支払

２．弊社は利用料金の請求を電子メールにて行います。また領収書は発行しないものとします。 契約者が請求書および領収書の発行を希望する場合、契約者は別途定める手数料を支払うものとします。

第１８条（料金支払方法-法人会員）

１．「法人会員」として契約を行っていた契約者に関しては、次項以下に規定する支払方法のいずれかによるものとします。

• 金融機関口座振替による支払
• 請求による指定口座への振り込み

２．金融機関口座振替による支払の場合、利用条件などに関しては当該金融機関、収納代行機関に従うものとします。収納に必要な手数料は弊社が負担するものとします。なお、契約者と当該金融機関、収納代行機関との間で紛争が生じた場合、弊社には一切の責任がないものとします。

３．請求による指定口座への振り込みの場合、弊社が毎月末日にて締め切った請求書を翌月１５日までに発送することにより、契約者は弊社に対して発送同月末日までに弊社が指定する銀行口座に振り込み入金にて支払うこととします。なお、銀行口座への振り込み手数料は契約者が負担するものとします。

第１９条（割増金）

契約者が利用料金の支払いを不法に免れた場合、契約者は弊社に対し、免れた金額とあわせ、免れた金額の２倍に相当する金額を弊社の指定する方法にて速やかに支払うものとします。

第２０条（延滞手数料）

契約者が利用料金の支払いを２回以上延滞した場合、契約者は弊社に対し、当該債務とあわせ別途定める延滞手数料を支払うものとします。

第２１条（住所などの変更）

１．契約者が弊社に届けている住所、名称、電話番号もしくは利用料金の支払方法として届けている銀行口座やクレジットカードの番号や有効期限などの情報に変更が生じた場合、契約者は所定の方法にて速やかに届け出るものとします。なお、サービス利用権利の譲渡などは一切受け付けておらず、改姓・改名等の場合のみ、名称変更を受付けます。

２．契約者より本条第１項の届け出があった場合、弊社はその事実を証明する書類の提示を要求する場合があります。

第２２条（利用停止および解約）

１．契約者が次項に挙げる理由の一つ以上に該当する場合、弊社は契約者に対して事前の通知または催告なしに、サービスの全部もしくは一部の利用停止、または解約を行う場合があります。

２．契約者がサービスの利用停止状態となった場合、利用停止期間中においても第１６条に規定する料金は発生するものとします。また、契約者が強制的解約になった場合、当該契約者は残債の全額を弊社所定の方法において一括して速やかに返済するものとします。なお、解約に伴って当該契約者が弊社に対し如何なる請求権をも取得することはないものとします。

• 当約款に違反した場合
• 弊社の提供役務設備上などにおいて公序良俗に反する行為を行った場合
• 利用料金の支払いを遅延した場合、あるいは利用料金支払方法に指定する方法が利用不能となった場合
• 申込時の申込書等に虚偽の事実を記載していたことが発覚した場合
• その他、弊社が必要と認めた場合

第２３条（任意解約）

１ ．契約者が解約を希望する場合、契約者は弊社に対し弊社所定の方法にて届け出るものとします。この場合、すでに受領した利用料その他の債務の払い戻しは一切行いません。

２．契約者が弊社に対して債務がある場合は速やかに弊社所定の方法にて支払うものとします。

第２４条（契約申込の解除-クーリングオフ制度）

契約者は契約日から１０日以内に限り、契約申込の解除を行うことができます。この場合、契約申込解除を行う旨を契約日から１０日以内に弊社に通知の上、契約時に弊社が送付した書類等一式を簡易書留めにて弊社宛てに送付するものとします。

第２５条（賠償請求）

契約者が当約款に反する行為、不正もしくは違法な行為にて弊社に損害を与えた場合、弊社は当該契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第２６条（その他）

１．本サービスの利用にあたっては、準拠法として日本国内法が適用されるものとします。

２．契約者と弊社の間にて紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則
平成７年１１月　１日　施行
平成８年　６月　１日　改定
平成８年１０月　１日　改定
平成９年１１月　１日　改定
平成１１年１月１５日　改定
平成１１年６月　１日　改定
平成１２年１月１５日　改定
平成１２年５月　１日　改定
平成１２年７月１５日　改定
平成１３年８月１３日　改定
平成１４年４月　１日　改定